2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
日本政府側からはそうした、このストックホルム合意を廃棄するといいますか、そういった向こう側の主張に対して、それは全く受け入れるわけにはいかないんだということで、引き続きこのストックホルム合意を保持し、そしてその履行をしっかり図っていきたいというふうに思っておりまして、また、そうした中において北朝鮮における日本人戦没の遺骨収集も位置付けられている、また大変重要な課題であると思っておりますので、今後とも外務省等関係省庁
日本政府側からはそうした、このストックホルム合意を廃棄するといいますか、そういった向こう側の主張に対して、それは全く受け入れるわけにはいかないんだということで、引き続きこのストックホルム合意を保持し、そしてその履行をしっかり図っていきたいというふうに思っておりまして、また、そうした中において北朝鮮における日本人戦没の遺骨収集も位置付けられている、また大変重要な課題であると思っておりますので、今後とも外務省等関係省庁
政府としては、できる限り、何か、例えば日朝関係の動きがあれば、その節目節目で、私が主宰して外務省等関係省庁にも来ていただいて説明会をしたり、また事務局職員が個別に面会をしたり、あるいはメールでお伝えをするなど、できる限りやれることはやらせていただいているところでもございますけれども、まだまだそういった思いが御家族の方にあるということはしっかりと認識をしておきたいというふうに思います。
引き続きまして、外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ、最も効果的な方法で戦略的な広報を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
地方の国際交流につきましても、このような国の動きと歩調を合わせながら取り組むことを通じましてさらなる効果が期待されるものでございますので、今後とも、外務省等関係省庁とより一層連携を図りながら、さらなる交流の拡大に向けて自治体の取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
戦没者遺骨収集法案が成立した場合には、法七条の規定に則しまして、戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等の理解と協力が得られるよう、外務省等関係省庁との連携協力を進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。
また、先生御指摘のとおり安全の問題もございますので、既に現地にいる学生も含めまして、渡航に関して生活安全上の注意を要する状況が発生した場合には、外務省等関係省庁と連携して、速やかに大学等に注意喚起を促すという通知を出しているところでございます。 今後とも、こうした海外留学に関する情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
○枝野国務大臣 この必要性というか趣旨は省略をさせていただきますが、オール・ジャパンで戦略的に資源を確保する体制を構築するために、外務省等関係省庁の協力を得て、経済産業省として立てた戦略でございます。
障害者権利条約は、国際社会における障害者の権利の保護と促進を達成していく上で非常に重要なものであると考えておりますが、厚生労働省といたしましても、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら締結に向けた対応を検討してまいります。
厚生労働省としては、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら、障害者権利条約の締結においてこの精神を理解してしっかりと頑張っていきたいと、こう思っております。
法務省といたしましては、外務省等関係省庁とも加入に必要な国内法整備について相当程度綿密かつ頻繁に検討し、作業を進めていることを御報告できると思います。
私どもは、内閣府といたしまして、外務省等関係省庁と協力しつつ、この中国各地で発見されております遺棄化学兵器の処理と同時に、吉林省ハルバ嶺における廃棄処理事業をできるだけ早く行うべく、従来から努力をしてきております。
この実施につきましても、当然、対外国との関係もございますので、外務省等関係省庁と緊密に連携をいたしまして、適正な受け入れができるような形で準備をしていきたい、こういうふうに考えております。
また、国際刑事裁判所の運営に対する犯罪等についても、御案内のように、証人の偽証とか、あるいは証人に対する危害を加えるとか細かくございますが、それらをどう我が国の法制の中で位置付けていくのか、あるいは具体的に構成要件を作り上げていくのか、いろいろと課題がございますが、現在、外務省等関係省庁と連携を取りながら、法務省といたしましても鋭意検討作業を進めていると、こういう状況でございます。 以上です。
○遠山国務大臣 海外におきます外国人に対する日本語教育は、今外務大臣から御説明ありましたように、主として国際交流基金が中心となってやっていただいていると思っておりますが、我が省といたしましては、外務省等関係省庁と連携協力を図りながら、外国の中等教育施設に現職教員を派遣しております。ただ、この数はまだ十分ではございません。
○政府参考人（溝口善兵衛君） この案件につきましては、現在、財務省ほか外務省等関係省庁が、ケニアの経済社会状況を総合的に勘案しつつ、慎重に検討している状況でございます。 ケニアの財政状況につきましては、干ばつの影響などもありまして若干悪化しているとは承知しておりますけれども、現在、総合的に対応を検討しているところでございます。
これらの勧告に対し、外務省等関係省庁においてはそれぞれ改善措置が講じられているところであります。 しかしながら、我が国の政府開発援助については、関係機関が多岐にわたり、多額の国費を投入している政府の重要な政策であり、その成果の的確な評価が重要でありますので、総務庁としては、今後の政策評価等の実施に当たり、重点的な課題として取り組んでいく所存であります。
○政府委員（黒田東彦君） ただいま大島経済協力局長から申し上げたとおりでございまして、私ども大蔵省といたしましても、外務省等関係省庁と協力して、ケルン・サミットにおけるこの問題に対する適切な対応を図りたいというふうに考えております。
御指摘のように、私の答弁は、米軍の行動にかかわる法制については、まだ研究に着手されていないが将来の課題であると認識しており、検討が開始された場合は、防衛庁としても外務省等関係省庁とともに必要な協力を行っていく考えであるとの趣旨を述べた次第でございます。
米軍の行動にかかわる法制についてはこれから研究に着手しなければいけないと思っておりますが、ぜひひとつ検討を早期に開始し、防衛庁としても外務省等関係省庁と必要な協力をとりながら対処してまいりたいと考えております。
それからもう一つは、やはりその際には、外国のことが絡むことでありますから、外務省等関係省庁とも相談をしていくことになると思います。